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0554号 「賞味期限切れの人材」を回避すべく自己投資を。


■「『教育ある人間』とは、勉強し続けなければならないことを自覚して
 いる人間のことだということになると思う。これは新しい定義だ。」

 このドラッカーの名言について、昨日まで話をしてきました。


■数回にわたりご紹介させていただいた弁護士の高井先生が、3月16日の
 日本経済新聞の夕刊「弁護士余録」の連載欄に執筆しておられましたが、

 今の時代はドッグイヤーを過ぎ去りマウスイヤーになっています。


■ドッグイヤーという言葉は2000年前後のITバブル華やかなりしころに
 よく言われた言葉で、

 1年が7年(ドッグイヤー)に相当する、くらいの速さで、世の中が
 動いているという意味でした。


■ところが今では、さらに変化が激しい時代になり、これが「マウスイヤー」
 になっている。

 すなわち1年間で、かつての18年分の変化を遂げる時代を迎えている
 わけですね。


■このようなご時世にあっては、いかなる能力も5年もたてば完全に
 陳腐化してしまう。

 高井先生は、そのような陳腐化した人材のことを

 【賞味期限切れの人材】

 とおっしゃっています。


■そういうソフト化時代(頭脳労働を主とする、きわめて速いスピードで
 すべてが回っていく時代)の到来をむかえた今、

 常に自分の中の感じ方や考え方、ノウハウや知識などを磨き続けて
 おかなければならないのでしょう。


■経営者であっても、従業員であっても、絶えず勉強していかなければ
 ならないという点においては異なるところはないのです。


■ちょうどそれに呼応するように、新聞その他マスメディアにも取り上げ
 られていましたが、こんな制度が本年4月からはじまります。


■同じく高井先生の連載欄から抜粋します。


 「本年4月以降3年間の事業年度に適用される人材投資(教育訓練)促進
 制度である。この制度は、過去2年間の教育訓練費の平均を基準として、
 超過額の25%を法人税から控除するというもので、講師などの経費、
 教材費、外部施設の使用料、講座などの受講費用、外部教育機関への
 研修委託費がその対象となる。」
            (日本経済新聞 3月16日夕刊「弁護士余録」)


■ちょっと漢字が多いですが、、、経営者の方はとくにじっくりと
 お読み下さいね。

 この内容を咀嚼することができれば条件次第では、それだけで数百万円
 以上の節税につながる可能性もあります。

 私などもフルにこの制度を利用することで多く節税することができ
 そうです。ありがたや。

 (詳しくは顧問税理士の先生にお尋ね下さい)


■これを追い風として、経営者であれば自身のため、あるいは従業員の
 ためにセミナー受講などに投資していくべきでしょうし、

 個人においても、税制が適用されるされないにかかわらず、このような
 世の中を迎えていることを自覚し、セミナーをはじめとする各種学習を
 自らに施さなければいけないでしょう。

 「賞味期限切れ」を、起こしたくないのであれば。


■以下にもう一度、ご掲載。

 「本年4月以降3年間の事業年度に適用される人材投資(教育訓練)促進
 制度である。この制度は、過去2年間の教育訓練費の平均を基準として、
 超過額の25%を法人税から控除するというもので、講師などの経費、
 教材費、外部施設の使用料、講座などの受講費用、外部教育機関への
 研修委託費がその対象となる。」
            (日本経済新聞 3月16日夕刊「弁護士余録」)


 この時限立法、利用しない手はないでしょう。


 【今日のピークパフォーマンス方程式】                ■今の時代はドッグイヤーを過ぎ去りマウスイヤーになって       いる。                             ■いかなる能力も5年もたてば完全に陳腐化し、「賞味期限切れ      の人材」と化してしまう。                    ■さいわい、過去2年間の教育訓練費の平均を基準として超過       額の25%を法人税から控除する人材投資(教育訓練)促進       制度がはじまった。                       ■「賞味期限切れ」にならないために、これを追い風として       セミナー等の自己研さんに投資すべきだろう。        

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